脱炭素化事業

今、地球規模でCO2排出による温暖化などが原因で異常気象による様々な災害が発生する中で、日本でも菅政権が温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を目指す決意を表明しました。

当財団はこの国際公約である脱炭素化社会の実現に貢献することを目的として、私共が所有する技術・ノウハウを提供し、国・自治体・企業・住民と密に連携を図り、各事業を推し進めております

リサイクル・新エネルギー事業

今我々人類に課せられた最大の命題は、太古より与えられた豊かな資源を有効に活用するとともに、人類が富の繁栄のために創り出してしまった負の遺産を、地球環境に害を及ぼすことなく適正に再生することではないでしょうか。

当財団には、この問題を解決するための世界オンリーワンの商材・技術・ノウハウが多数揃っています。これらを国内外に広め、豊かな地球を守り、世界のこどもたちに夢と希望を与える社会インフラづくりのために各事業を展開してまいります。

農林水産業活性化事業

日本の食糧自給率は37%(2017年カロリーベース)、飼料自給率に至っては26%(2017年)と、輸入に頼らざるを得ない今のままでは将来の日本の食糧事情は非常に危惧される状況です。また一方では、食品ロスが年間612万トン(2017年)も廃棄されており、この量は世界の飢餓に苦しむ人々に分け与えても余りある量となっています。

これらは社会全体で取り組まなければならない大きな課題です。私共は、農林水産業の活性化を推進し、安心安全で必要十分な食料を供給するために有効な資材やシステムを提供してまいります。

地域活性化事業

昨今の少子高齢化による地方の過疎化、地域産業の衰退による雇用の減少、医療福祉費の増大による地方財政の逼迫等の問題は、地方のみならず国全体で解決しなければならない最重要課題です。このままでは将来消滅する可能性が高い地方自治体が増え、ひいては国全体にも多大な悪影響が及ぶことは避けられないでしょう。

このような事態を解消するために、地域の住民・企業・行政が三位一体となって自力再生を目指す「ゼロコストで収益を生む100%循環型まちづくり」のシステムを企画・実行し、全国展開で地域活性化を促進してまいります。

文化教育向上事業

世界中には満足な教育を受けられず将来に不安を抱える子供たちが多数存在しています。また昨今グローバル社会と叫ばれる中で、すべての人が平等に最低限の文化的生活を送るための国際協力がなされているかは疑問の残るところです。

当財団は、各国連機関との連携を図り、国際交流を活発に行う中で日本の文化・芸術・先端技術を世界に役立てる活動を展開してまいります。

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